現状：金融円滑化法の期限延長を繰り返し実施 但し、平成25年3月末を以って終了するといわれている。 それ以降の対策が求められる。 今後：「中小企業再生支援協議会」の機能充実化 中小企業庁支援の下で、当該協議会は国内47箇所(1都1道2府47県)に設置している。 専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、金融機関OB等)を常時登録し、必要に応じてアドバイスチームを組成する。 中小企業の再生に協力、指導、助言を行う。